「生活保護は権利」明記する自治体、明記しない自治体

近年、「生活保護の申請は国民の権利です」との広報をおこなう自治体は増えているものの、地域間の格差が生じています。全国の主要都市(74区市)のホームページを調査したところ、全体の約4分の3にあたる56区市では権利性があることを明記していたものの、18区市では「権利」という言葉は使われていませんでした。
稲葉剛 2026.06.19
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6月16日の朝日新聞「多事奏論」欄に、貧困問題を長く取材されてきた清川卓史編集委員のコラム「生活保護 心揺さぶる自治体サイトの言葉 権利守る制度案内とは」が掲載されました。

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続きは、2306文字あります。
  • 生活保護制度の広報に関する74区市調査
  • インフルエンサーによる生活保護バッシングの影響

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