「生活保護は権利」明記する自治体、明記しない自治体

近年、「生活保護の申請は国民の権利です」との広報をおこなう自治体は増えているものの、地域間の格差が生じています。全国の主要都市（74区市）のホームページを調査したところ、全体の約４分の３にあたる56区市では権利性があることを明記していたものの、18区市では「権利」という言葉は使われていませんでした。

稲葉剛 2026.06.19

6月16日の朝日新聞「多事奏論」欄に、貧困問題を長く取材されてきた清川卓史編集委員のコラム「生活保護　心揺さぶる自治体サイトの言葉　権利守る制度案内とは」が掲載されました。

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生活保護制度の広報に関する74区市調査
インフルエンサーによる生活保護バッシングの影響

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